2016-05-18 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○若井政府参考人 経済産業省でございます。セーフティーネット保証等についてお答えを申し上げます。 今回の三菱自動車の不正を受けまして、経済産業省といたしましては、三菱自動車に対しまして、取引先等への対応には万全を期すこと、そして、事実関係、原因等について報告を行うことを指示してございます。 これまでのところ、三菱自動車からは、同社が調査した不正の事実関係や経緯の内容、及び、取引先を訪問し状況の把握
○若井政府参考人 経済産業省でございます。セーフティーネット保証等についてお答えを申し上げます。 今回の三菱自動車の不正を受けまして、経済産業省といたしましては、三菱自動車に対しまして、取引先等への対応には万全を期すこと、そして、事実関係、原因等について報告を行うことを指示してございます。 これまでのところ、三菱自動車からは、同社が調査した不正の事実関係や経緯の内容、及び、取引先を訪問し状況の把握
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 まず、製造業の海外子会社の数ということでございますけれども、経済産業省の方で行ってございます企業活動基本調査という統計がございます。この統計におきまして、二〇一五年三月三十一日時点の速報値でございますが、二万七千五百二十二社と認識をしておるところでございます。 次に、自動車の海外生産比率ということについてのお尋ねでございますけれども、こちらは一般社団法人日本自動車工業会
○若井政府参考人 お答えを申し上げます。 ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設は、委員に大変御尽力をいただきました福島イノベーション・コースト構想の重要な柱でございます。 委員御指摘のとおり、一昨日、この両施設につきまして南相馬市に、そして、これと深い関連のございます無人航空機を活用いたしました物流試験のための滑走路を浪江町に整備することとなったところでございます。国といたしましても
○若井政府参考人 先ほどお答えいたしましたとおり、財団法人電気絶縁物処理協会が、電気絶縁物の無害化処理に関する技術の研究及び無害化処理の推進を図ることを目的に設立をされたということは事実でございます。
○若井政府参考人 お答えを申し上げます。 財団法人電気絶縁物処理協会には、役員及び評議員といたしまして、鐘淵化学工業、東京芝浦電気、日立製作所及び三菱電機等の製造事業者、日本国有鉄道、電気事業連合会及び日本鉄鋼連盟等の機器の使用者が運営に参画をしてございました。 同協会の解散に伴って、先ほど申し上げましたように、その資金についてはこちらのＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をいたしたということでございます
○若井政府参考人 お答えを申し上げます。 財団法人電気絶縁物処理協会は、電気絶縁物の無害化処理に関する技術の研究及び無害化処理の推進を図ることを目的に、昭和四十八年に設立されたものでございます。 同協会は、ＰＣＢ使用機器製造事業者のほか、幅広い事業者から寄附金を募りまして、ＰＣＢ処理対策のための基金を組成したところでございます。 平成十三年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 具体的な事例というよりは個別の様々な指数、指標をもってお答えをするのがよろしいかなと、こう思うわけでございますけれども、日銀でお調べになっておられます業況判断のＤＩ、ディフュージョンインデックスでございますが、これは二〇〇九年三月調査で過去最低のマイナス五八という数字を記録をしてございます。 生産に関わります鉱工業生産指数、これは二〇〇七年十月
○政府参考人（若井英二君） グローバルな自動車販売台数ということでございます。 ある民間調査会社が各国の自動車工業会等が出しております資料から作成をいたしました統計によりますと、世界全体の新車販売台数は二〇〇〇年には約五千六百八十四万台、二〇〇五年には約六千五百四十一万台、二〇一〇年には約七千四百二十四万台、二〇一四年には約八千七百七十一万台と推移をしてございます。 この間の平均の伸び率を約五年
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 委員お示しの資料は暦年でございますけれども、消費税引上げの前後ということで、年度で少し数字を御紹介をさせていただきます。 平成二十六年四月に消費税率が八％になりました前後において国内新車販売台数を比較をいたしますと、平成二十五年度は約五百六十九万台、平成二十六年度は約五百三十万台となってございます。また、平成二十七年度、日本自動車工業会の見通しとしては
○政府参考人（若井英二君） ただいま先生御指摘の全損車両を保険会社が保険契約に基づいて代位取得した場合の預託金の返戻と、こういう問題についてでございますけれども、原則としてまず申し上げますと、全損車両を使用済自動車として処理をする場合、それから中古車として引き取る場合、この双方があり得るわけでございますが、使用済自動車として処理されるものについては預託金は保険契約者に返戻をされることなく、使用済自動車
○政府参考人（若井英二君） 我が国におけるドローンの活用事例についてのお尋ねでございます。 ドローンの活用事例といたしましては、従前から無人のヘリコプターを利用いたしました農薬の散布、これがかなり先行的事例でございますけれども、最近では、建設現場での測量でございますとか災害の調査、こういった分野に活用されるなど、多様な分野で活用が広まっている、こういう状況でございます。 一つ具体的な事例を挙げさせていただきますと
○政府参考人（若井英二君） アメリカの自動車産業が非常に厳しい中で、何かこのＴＰＰを契機として少し新しい課題が生じるのではないかと、そういう御質問であろうかと考えてございます。 ただ、このＴＰＰにつきましては、実はアメリカにとっても大変大きなチャンスでございます。日本の自動車産業とそしてアメリカの自動車産業、グローバルな市場で従来から競い合っておるわけでありますけれども、今回、このメキシコでありペルー
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 ＴＰＰによって我が国自動車産業と南米の関係にどのような変化が生じるのかと、このような御質問だと考えておりますが、今回この中南米でＴＰＰに参加をいたしますメキシコ、チリ、ペルー、この三か国につきましては既に我が国と二国間のＥＰＡを締結済みでございます。 ただ、今回のＴＰＰにおきまして、主たる成果といたしまして、メキシコにつきましては、日墨のＥＰＡ
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 災害対応は、委員御指摘のとおり、国や地方公共団体が主体になって行うものでございますので、それに係るロボットにつきましても、こうした公的主体による利用を念頭に置くことが必要であるということは言うまでもございません。 このような観点から、経済産業省といたしましては、福島県と協力をし、そして関係省庁及び自治体と情報共有を図りながら、官公庁及び県を始めとした
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 世界の水ビジネス市場が引き続き成長が見込まれる分野である、このことにつきましては委員御指摘のとおりでございます。そして、我が国の水事業が、水処理技術、耐震技術、そしてきめ細かな運営管理、こういった点において大きな強みを有している、この点についても委員御指摘のとおりでございます。 他方、その海外展開を図るに当たりましては、コスト競争力を高めることに
○若井政府参考人 実は制度としては二つございまして、地方にある本社を拡充する場合にも、その税額控除の率は違いますけれども、これも優遇措置を講じてございます。それに対して、さらに、東京から転勤をされた方が全体の半分以上を占めるような場合、こういった場合には、東京からの移転としてさらに今申し上げたような深掘りをした優遇措置を講じている、こういうことでございます。
○若井政府参考人 お答え申し上げます。 本社機能の移転に係る優遇税制につきましては、東京一極集中を是正し、地方で安定した良質な雇用を確保する、こういった目的で進めているものでございまして、本社機能の東京からの移転を含む、企業の地方拠点の強化を促進するという目的のものでございます。 先般成立をいたしました改正地域再生法におきまして、各地域の計画的、戦略的な企業誘致の取り組みとあわせまして、こういった
○政府参考人（若井英二君） お答え申し上げます。 中小企業の事業を円滑に承継をする、こういうことは地域の雇用でありますとか企業の技術を守っていく上で非常に重要でありますので、こういったことは地方創生の観点から重要であるというのはまさに委員御指摘のとおりでございます。昨年策定をいたしました総合戦略にもその旨を織り込んでおるところでございます。 その中小企業に対する事業承継ということにつきましては、
○政府参考人（若井英二君） お答え申し上げます。 今、こういった地方創生の関係と特区との関係ということについてのお尋ねでございます。 特に、この地域再生法改正法におきます地方拠点の強化施策につきましては、東京二十三区に集中をしております本社機能について、これを全国に分散をしていこうと、このように考えておりまして、こういったことを通じまして地方に安定した良質な雇用をつくっていこうと、こういう考え方
○若井政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、今御審議をいただいております地方拠点強化税制でございますけれども、地方の企業がその場におきまして本社機能を拡充する場合の拡充型の税制につきましては、おおむね人口十万人程度になりますように各市町村で連携をして計画をつくっていただくように、この法律の下位規定においてそれを定めるように考えているところでございます。 あわせまして、既存の制度でどうかということでございますけれども
○若井政府参考人 お答えを申し上げます。 今、太田大臣から御答弁のあったとおりであります。 経済産業省そして関係省庁、さまざまな支援策がございますので、ぜひ、これから大田区さんの方で地元の構想をしっかり具体化をされていかれる、その段階において、国の支援策、どういったものがしっかり当てはまるか、こういうことについて検討を進めて、我々としても全力で応援してまいりたい、このように考えてございます。
○若井政府参考人 お答えを申し上げます。 羽田空港の周辺地域や京浜臨海部につきましては、国家戦略特別区域にも指定をされてございます。委員先ほどから御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも視野に入れまして、国際ビジネス拠点の形成を目指している、このように承知をしているところでございます。 そして、先ほど来お話のございます委員会、これは経産省もメンバーとなってございますし、私も
○若井政府参考人 まず、委員におかれましては、ＲＥＳＡＳシステムを大変御活用いただいているようで、ありがとうございます。私どもも、しっかりとこうしたものを充実してまいりたいというふうに思ってございます。 先ほどの御質問へのお答えでございますけれども、確かにこの近畿圏整備法自体は昭和三十八年に制定をされた法律でございますし、今回引用することを予定してございます政令は昭和四十一年に制定をされたものでございます
○若井政府参考人 お答え申し上げます。 地方拠点強化税制の支援対象地域ということについてのお尋ねでございます。 地方創生のためということでございますので、私ども、先ほどお答え申し上げましたように、全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保することが重要だというふうに考えておるわけでございます。 したがいまして、この地方拠点強化税制におきましても、企業誘致などに計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対
○若井政府参考人 お答えを申し上げます。 昨年末に取りまとめました総合戦略では、委員から御指摘ございましたように、地域産業の競争力を強化するさまざまな施策を盛り込みまして、これを強力に推進することで若い世代の安定した雇用を地方で三十万人分創出することを目指しておるところでございます。 どのように進めるのかというお尋ねでございます。 具体的には、地域経済分析に基づきまして、各地域が強みを持っております
○若井政府参考人 お答え申し上げます。 その線引きについてということでございますけれども、この線引きの根拠といたしましては、私ども、首都圏整備法でございますとか近畿圏整備法に基づきまして、既に人口などが集積をしております既成市街区域等を除外させていただいているところでございます。 こういった地域につきまして、現況における人口や産業の現状などを改めて調査した結果を反映して、整理させていただいたものでございます
○若井政府参考人 お答え申し上げます。 地方拠点強化税制の支援対象区域と特区の関係について、こういうことで御質問でございますけれども、今回の地方拠点強化税制におきましては、全国で良質な雇用をつくっていく、こういう観点から、特に、その結果として、人口減少に対処するために良質な雇用をつくっていく、こういう観点で制度を設計しておるわけでございます。 そうした観点からいたしますと、既に一定以上の産業の集積
○若井政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年度補正予算で五億円の予算をいただきまして、第二期開発に着手をしてございまして、今大野先生から御指摘のございました農業関係、そして教育でありますとか医療、地域における資金循環などについても、これからデータとして盛り込んでいく予定でございます。 さらに、今、地域に寄り添ってというお話がございました。実は、先週から、全国四十九カ所で市町村の職員を集めまして
○若井政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生のためには、地方において急速に進みつつある人口減少に歯どめをかけるために、全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保することが重要であると考えてございます。 このため、地域再生法による地方拠点の強化施策におきましては、こうした良質な雇用の創出に計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対して、できるだけ広く恩恵が及ぶように配慮をすることとしているところでございます
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 地方創生のためには、経済の好循環を全国津々浦々にまで届けるとともに、その好循環を支えます町に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことが重要であると考えてございます。 こうした認識の下、政府といたしましては、昨年策定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれました施策を着実に実施をするとともに